みずほ銀行の暴力団への融資問題と今後？渡邉哲也が解説！ - YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=iqN84I6mN-4
公開日: 2013/10/27
http://www.youtube.com/watch?v=OIBsGJ...
↑[悲報]リアル半沢直樹！ 消えた6億円！NHK事業にりそな銀行が出資！
渡邉哲也さんが、みずほ銀行の業務改善計画と暴力団規制との今後の方向性の考察を語ら-れております。
文字お越し 抜粋
みずほ銀行が暴力団への融資を２年以上も放置していた問題について みずほ銀行の責任は？
「これは当然責任があります。
銀行というのはハイリスク取引を配下のノンバンクや信販会社に全部投げてきた歴史があります。今回はこの配下に投げてきたハイリスク取引の部分を金融庁が取り締まるという訳で、今後他の銀行にも拡大する可能性がありますね。 」
管：問題になったみずほ銀行の提携ローンの仕組み
「この問題は日本だけの問題ではなく、元々9.11テロ以降アメリカで米国愛国者法という法律が作られテロ組織やマフィア等との銀行取引を禁止した、反社会的団体・組織と取引するとアメリカの銀行は口座を封鎖したり、取引を停止するというルールが出来ており、これが原因で北朝鮮と取引していたマカオの銀行がバンコ・デルタ・アジアという銀行がつぶれた歴史があります。
その流れの一環です。」
管：愛国者法 正式には「テロリズムの阻止と回避のために必要な適切な手段を提供することによりアメリカを統合し強化する2001年の法」
管：バンコデルタアジアは2005年9月、北朝鮮の偽煙草や、偽造紙幣、麻薬等の取り引きの資金洗浄に関わっているとして、アメリカ合衆国のブラックリストに載せられた。これを受けて取り付け騒ぎが起き、他の国との取り引きも停止した。凍結された口座の中には金正日の個人口座も含まれているとされる。実質上の「愛国法」(USA PATRIOT Act)311条による経済制裁。2007年3月、資金洗浄にかかわっていた事実が認定されたとして、アメリカとの送金契約が全て取り消された。
管：FATFの様子
「そのあと、国連配下のFATF(金融活動作業部会）という組織が出来てG20等でも、このような反社会的団体との取引規制がどんどん厳しくなっている。日本にもそれが要求されているということです。
日本だけの問題ではなく、これに対処しないと、みずほ銀行はアメリカと取引できなくなります。
つまり、銀行倒産を意味しています。 」
管：だから金融庁が厳しく取り締まってるんだな みずほつぶれると波及するからな
「既に口座の凍結は行われており、全都道府県で施行された暴対条例というものが出来ており、島田伸介さんの時も若干問題になりましたよね。これで、暴力団関係者だけではなく、密接交際者までが含まれるとなっています。
アメリカはSDNリスト（制裁対象者リスト：Specially Designated Nationals and blocked Persons）というリストがあり、ここに暴力団（ヤクザ）という総括された名前でリストに入っています。でも、アメリカ側は日本に個別の名前をリストに入れたいから名前を出してくれと言っている状態なんですね。
暴対法にある暴力団構成員の名前全員とその密接交際者の個別の名前までが将来的に入ることがある。こうなれば、銀行口座も作れない、カードも作れない、不動産の売買もできなくなりますよ、ということですね。 」
管：ブラックリストに載るというイメージで
「ゴルフ場で暴力団の関係者の逮捕がすごい連発してます。何故かというと、ゴルフをする時に「私は暴力団の関係者ではないです」という誓約書を書かされる。暴力団関係者が誓約書にサインしてゴルフをするとこれは詐欺で捕まってしまう。これで詐欺罪での逮捕がものすごくたくさんある。
今4月1日から不動産を購入したり、銀行口座を作るときに同じような誓約書を書かされていると思いますが、将来的にはこれで暴力団関係者が嘘をつくと詐欺で逮捕される可能性もあります。
これは国際的な合意ですので今後厳しくなってくると思います。
アルカポネを潰したのは警察ではなく財務当局だったということですね。 」
管：詐欺罪たくさんある
管理：道仁会会長ら詐欺容疑で逮捕
「それ以外にも同時に裏表で行われているのがフリーライダー規制という「タダ乗り屋」なんです。G20等でも問題になっている。税金を払わない企業や個人がタックス・ヘイヴン（一定の課税が著しく軽減、ないしは完全に免除される国や地域）を悪用している方々がたくさんいます。こういう人が増えると国がつぶれてしまいます。
アメリカではファクタ法という法律で海外にいるアメリカ人から税金を取る法律を施行している。日本でも先日、予算委員会で問題になったけど、きちんと規制してちゃんと税金を落としてもらわないと困ると。アマゾンやアップルなどが一部問題なっておりますけどね。
要はインフラというものは国民の税金で作られているわけですが、日本のインフラを利用して日本に税金を張らないタダ乗り』をする人がいると税金を払っている人がバカをみてしまう。こういうのは規制していかないといけない。」
管：タックスヘイブンは世界各地にある
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